配偶者の浮気が原因で離婚に発展した場合、離婚後の生活のための費用をどのようにして調達するのかということは切実な問題です。
今回は離婚後にかかると考えられる費用と、暮らしへの負担を少しでも軽減するために知っていただきたい補助金の話をご紹介します。
おおよその生活費と生活様式の変化にかかる費用
生活費には主に食費・光熱費・水道代・教育費・住宅購入費または賃貸料・消費財の購入費用・通勤通学や買い物の交通費があり、将来のことを考えて貯蓄をされようとお考えであればさらにかかってきます。
生活様式や選択する内容によって大きく変わってきますが、1年ごとに少なくとも数百万円は出費があると見積もっておくようにしましょう。
普段の生活にかかる費用の他、離婚になってしまいますと別の生活様式に変わることになりますので、その準備のための費用も考慮しなければなりません。
具体的に申し上げますと、まず新しい住宅の費用です。購入となりますと高額なのはお分かりでしょうし、ローンや賃貸の場合でも初期にかかる費用と毎月支払い続けることを考えるとそれなりの負担になります。
また、お子さんの転校に伴い新たに服や教科書をそろえる必要もありますし、仕事に就かれていない場合は新しい仕事を探すための費用もかかります。
離婚後の生活費の補助になる助成金
離婚となった場合はご自身やお子様の生活費を自分一人で賄っていかなければなりません。
特に専業主婦(主夫)の方々は配偶者から生活費をもらえる見込みはなくなり、ご自身で賄っていかなければならないことを不安に感じられる方もいらっしゃることでしょう。
しかしながら、いろいろな公的な手当や支援は存在していますので、離婚後の生活を少しでも安定させるために、離婚前からどんな助成金があるか調べておくことは重要です。以下、特に代表的な2つの助成金をご紹介します。
児童手当
0歳から中学校卒業までのお子さんがいることが条件となります。3歳未満は一律15000円、3歳以上~小学生は第1子と第2子は10000円、第3子以降は15000円、中学生は一律10000円が給付されています。
児童扶養手当
母子家庭または父子家庭で18歳以下のお子さんがいらっしゃる場合に受給することが可能です。
給付額は1人目の子供は9990~42320円、2人目の子供は5000~10000円、3人目以降の子供は1人につき3000~6000円で所得によって金額が決定されます。
なお、離婚して実家に戻られる場合、あるいは同居人に収入がある場合には支給されないこともあります。
上記以外にも母子・父子家庭に対する医療費の助成、上下水道料の減免や住宅手当、障害を有するお子様を対象とする特別児童扶養手当等、様々な補助が存在します。
これは、お住まいの市町村により内容や条件が違うこともありますので、必ずご自身でお住まいの市区町村へお問い合わせください。
以上、離婚後に必要になるお金と助成金についてご紹介しました。ご参考になれば幸いです。
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